業務支援クラウド の対応方針

重大度に応じた初動と引き継ぎを揃える

架空のSaaS運用方針|検知から経過した時間で引き継ぐ

P0全体停止

全利用者が主要操作を行えず、回避策もない

一次応答まで
5 分
影響緩和の目標
30 分
顧客への状況連絡
15 分ごと
経過時間による引き継ぎ
  1. 当番責任者
    指揮役を決め、復旧担当を招集する

  2. サービス責任者
    回避策と復旧見込みを判断する

  3. 事業責任者
    広域連絡と外部支援の要否を決める

P1主要機能の障害

一部の利用者で主要機能が使えず、影響が拡大している

一次応答まで
15 分
影響緩和の目標
90 分
顧客への状況連絡
30 分ごと
経過時間による引き継ぎ
  1. 当番責任者
    影響範囲と直近の変更を照合する

  2. サービス責任者
    追加要員または機能停止を判断する

P2機能劣化

応答遅延または限定した機能不全が続く

一次応答まで
60 分
影響緩和の目標
480 分
顧客への状況連絡
120 分ごと
経過時間による引き継ぎ
  1. 担当チーム
    再現条件と影響を記録する

  2. 当番責任者
    当日中の修正可否を確認する

P3軽微な不具合

限定した利用者に影響し、回避策が利用できる

一次応答まで
240 分
影響緩和の目標
2880 分
顧客への状況連絡
1440 分ごと
経過時間による引き継ぎ
  1. 担当チーム
    通常の計画へ登録し対応時期を共有する

  2. プロダクト責任者
    未対応理由と次回確認日を合意する

対応条件をまとめて確認

P0 · 全体停止

適用条件: 全利用者が主要操作を行えず、回避策もない

初動: 5分以内に応答、30分以内に影響を緩和。顧客へ15分ごとに状況を連絡。

  1. 10分後 — 当番責任者: 指揮役を決め、復旧担当を招集する
  2. 20分後 — サービス責任者: 回避策と復旧見込みを判断する
  3. 40分後 — 事業責任者: 広域連絡と外部支援の要否を決める

P1 · 主要機能の障害

適用条件: 一部の利用者で主要機能が使えず、影響が拡大している

初動: 15分以内に応答、90分以内に影響を緩和。顧客へ30分ごとに状況を連絡。

  1. 30分後 — 当番責任者: 影響範囲と直近の変更を照合する
  2. 60分後 — サービス責任者: 追加要員または機能停止を判断する

P2 · 機能劣化

適用条件: 応答遅延または限定した機能不全が続く

初動: 60分以内に応答、480分以内に影響を緩和。顧客へ120分ごとに状況を連絡。

  1. 120分後 — 担当チーム: 再現条件と影響を記録する
  2. 240分後 — 当番責任者: 当日中の修正可否を確認する

P3 · 軽微な不具合

適用条件: 限定した利用者に影響し、回避策が利用できる

初動: 240分以内に応答、2880分以内に影響を緩和。顧客へ1440分ごとに状況を連絡。

  1. 480分後 — 担当チーム: 通常の計画へ登録し対応時期を共有する
  2. 1440分後 — プロダクト責任者: 未対応理由と次回確認日を合意する